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#日本環境教育学会 学会誌「#環境教育」Vol.25 No.3(通巻61号)のJ-stageへの登載処理が完了し、10月19日よりオンライン公開されました。 26巻1〜3号も順次作業します。 #jstage https://t.co/EQ40kTIJxA
#日本環境教育学会 第9回 #環境教育 #教員セミナー ─アクティブな学びを進める教員のために─ を2017年12月9日(土曜日)10時〜16時に #東京学芸大学 (東京都小金井市)で開催します。事前申込必要 #アクティブラーニング https://t.co/TdZsGMXe9U
一般社団法人 #日本環境教育学会 では、#環境教育国際共同研究会・2017─2018年度メンバーを募集します。2019年刊行計画の学会誌の特別号「#アジアの環境教育」に向けての共同研究です。11月15日締切。奮ってご応募ください。 https://t.co/6dzJnWDwjE
#日本環境教育学会 環境教育情報として、#環境省 と #EcoLeaD(#環境人材育成コンソーシアム)が募集する「環境 人づくり企業大賞2017」(応募期間:9月21日〜11月24日)の情報を掲載しました。当学会も協力しています。 https://t.co/DCV9UiWb6u
#日本環境教育学会 旧サイトでは、#環境教育等促進法(平成15年法律第130号、最終改正平成23年法律第67号)について詳細な情報を掲載しています。↓ https://t.co/f1la9kJYG5 改正法の施行から5年が経過し、次の改正への動きに注目。 今後の動きは新サイト

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学会法人化の進捗状況報告について

<2016年10月23日> NEW!
 会員各位に届いた環境教育ニュースレター114号はお手元に届いていますでしょうか? p.16に掲載の「事務局からのお願い」をここに再掲します。

 第27回総会において、任意団体 日本環境教育学会は2017年3月31日付けで解散し、翌4月1日に一般社団法人 日本環境教育学会に完全移行することが決まりました。つきましては、新法人の会員名簿作成のため会員資格の確認手続きにご協力ください。同封の返信用ハガキの選択肢(法人会員には移行しない(退会)、法人会員に移行する)に○を付け、 11月6日まで(当日消印有効)にご返信ください。
 なお、上記の期日までにご返事がない場合は、法人会員への移行をご了解いただけたということで対応させていただきます。2017 年度の会費は一般会員の金額で年間8000円で 現在と変わりません。法人会員への移行を希望しない場合は、任意団体解散に伴って2017年3月31日付の退会となります。
 各会員の皆様には、手続きへのご協力と共に法人会員への移行をお願い申し上げます。 なお、法人の定款は学会ウェブサイトに掲載しましたので、そちらをご覧ください。


<2016年10月17日>
 一般社団法人日本環境教育学会は、2016年9月27日に登記申請を行ったところ受理され、申請日をもって正式に設立されました。

 一般社団法人日本環境教育学会定款(PDFファイル 0.2MB)

 会員各位に10月下旬までに届く環境教育ニュースレター114号(発行日;2016年10月23日)には第27回総会の議事録が掲載されていますが、誌面の関係で総会時の配付資料は掲載できませんでしたので、ここでご覧いただけるようにします。

 第27回総会資料(PDFファイル 1,1MB)

ただし、議事録にありますように、第1号議案については、資料の修正がなされましたので、その修正事項をここに載録します。
「若手学会委員を主体とした学習会・研究会の支援のあり方について検討し、」→「若手学会委員を主体とした学習会・研究会の支援のあり方について検討した。」に修正。その他以下のとおり。

2ページ 6行目 登記の完了日→登記の申請日
6ページ 法人準備金決算額の0を記入
10ページ 参考資料 設立初年度登記完了日→設立初年度登記申請日
11ページ 9行目 収支を学会で→収支を有する学会で
18ページ 4行目 完了から→申請から
43ページ プロジェクトB研究推進費→特設研究会研究推進費
46ページ プロジェクトAB→プロジェクト・特設研究会研究推進費


2016年8月9日>
 学会第27回総会(2016年8月6日、学習院大学)において、慎重な審議の結果、当学会の法人化が議決されました。今後、2017年3月31日までの間に一般社団法人日本環境教育学会を設立します。
 任意団体としての日本環境教育学会は2017年3月31日をもって解散し、残余財産等は一般社団法人日本環境教育学会へ移行します。
 会費額と会員の権利については、基本的に継承いたします。みなさまには、引き続き会員を継続いただきますようお願いいたします。

 なお、今後の手続きや日程等につきましては、当ウェブサイトおよびニュースレター等でお知らせします。

 以上、当日総会にご参加いただけなかった会員のみなさまに、取り急ぎお知らせいたします。


 

2015年12月4日
日本環境教育学会法人化検討ワーキンググループ

 本学会では、2014年第25回総会で法人化を進めることを決定し、第13期執行部は2015年3月に法人化準備委員会名で最初の定款案(20150331定款案)を公表しました。これを引き継いで第14期執行部は法人化検討ワーキンググループ(WG)を設置して法人化のための作業を進めています。
 法人化検討WGは、学会Webの法人化のページを、会員に法人化に関する基本情報を提供するとともに、最新の進捗状況を報告するために以下のように整理しました。

サブカテゴリ 概要
基本情報 会長方針、最新の定款案など
最新情報 会長、理事会、WGなどからの最新情報
これまでの情報 記録文書

 法人化についてご意見、ご要望、ご質問などありましたら、以下のご意見投稿欄ページからご送信ください。 

>>ご意見投稿欄はこちら<<

 

環境教育タウンミーティング 2016
(関東,中部,近畿,中国・四国)のお知らせ

 法人化に関して、近畿、関東、中部、中国・四国で「環境教育タウンミーティング」を開催します。
 くわしくは こちらのページ をごらんください。

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