第23回大会（東京）の開催予定は次のとおりです。
日程：2012年8月10日（金曜日）～8月12日（日曜日）
会場：立教大学（池袋キャンパス）

大会ホームページはこちら ↓ 

https://sites.google.com/site/ee23tokyo/home（外部リンク）

発表申し込みの締切は、5月21日（月曜日）18時です

English Session （英語発表部会）情報が公開されました（発表者を募集中） 

環境教育等促進法
基本方針・省令の改正
パブリックコメント
2012年5月31日締切

環境省報道発表資料で、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく基本方針 及び省令の改正（環境教育等推進専門家会議審議まとめ）に関する意見募集 （パブリックコメント）について（お知らせ）が2012年5月1日に公開されました。

環境教育等促進法は2011年6月に国会で成立しました。第7条では政府に基本方針を策定するよう義務づけており、最終的には閣議決定として提出されます。その案に国民や企業、民間団体等が意見を言える機会がこのパブリックコメントです。個々の意見に個別に回答があるとは限りませんが、とにかく出さないことには始まりません。個人でも、お仲間とでも、案をよく読んで、意見を提出しましょう。2012年5月31日（木曜日）午後5時必着です。

基本方針、省令それぞれの改正案など資料は環境省のウェブサイトにまとまってでていますのでそちらをご覧ください。

「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく基本方針 及び省令の改正
（環境教育等推進専門家会議審議まとめ）に関する意見募集 （パブリックコメント）について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15186 （外部リンク）

案文に加えて、これまでの経緯や公開されている意見なども大いに参考になると思われます。

今回の改正後の動きについては、当学会サイトの改正後の動向ページ

改正に至るまでの経緯については、当学会サイトの改正までの経緯ページ

をそれぞれご覧ください。

また、共有したい情報などございましたら、遠慮なく学会事務局までお知らせください。当学会サイトからリンクしたり、コンテンツを掲載することができます（可否についてはおまかせください）。学会事務局の連絡先はトップページからご覧ください。 
（2012年5月11日掲載）

これから「環境教育」へ投稿される会員の皆さんへ
電子メールによる投稿のお願い

編集委員会では、現在、Web投稿システムへの移行作業を進めていますが、それまでの措置として、以後は郵送から電子メールによる投稿に変更します。これから投稿を予定している方は、下記の「電子メール投稿要領」をお読みの上、メールによる投稿をお願いします。また、投稿規定と原稿執筆要領、投稿原稿フォーマット（Wordファイル、PDFファイル）も用意しましたのでご利用下さい。

 　　電子メール投稿要領20110411（PDFファイル）

 　　投稿原稿フォーマット20120411（Wordファイル）（拡張子 .docx）

 　　投稿原稿フォーマット20120411（PDFファイル）

 　　投稿規定と原稿執筆要領（PDFファイル）

 2012年4月11日更新

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震によってもたらされた東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りします。ご遺族のみなさま、被災された数多くのみなさまにお見舞い申し上げますとともに、適切な復興が進みますよう、心からお祈りいたします。

PDFファイル（61KB）

福島第一原発事故によって避難した子どもたちを
受け入れている学校・地域のみなさんへ
〜日本環境教育学会からのお願い（会長緊急声明）〜

2011年5月20日
日本環境教育学会
会長　阿部 治

私たちはいま、大きな試練に直面しています。3月11日の東日本大震災によって発生した大津波が数万人にのぼる方々の命を奪い、多くの町や村を破壊したばかりか、福島第一原子力発電所の事故によって10万人を超える方々が避難せざるをえない状況です。復興の努力はすでに始まっていますが、避難生活は長期にわたると思われます。
みなさんの学校や地域にも、こうして避難してきた人々を受け入れておられると思います。避難されてきた人たちに気を配り、温かく迎え入れておられるみなさんのご努力に心から敬意を表します。
しかしながら、一部の学校や地域でたいへん残念な出来事が起きているとも伝えられています。それは、福島県から避難してきた子どもや住民に対して、放射能汚染を理由に「いじめ」や差別が起きているというものです。
私たち日本環境教育学会の会員は、学校や地域において環境教育を実践し、研究しています。福島第一原発事故によって避難してきた子どもや一般の住民の方々によって、放射能汚染が広がる危険性がほとんど皆無であることは明らかです。ふるさとを追われ、親族や隣人、知人と離れ離れで避難生活を続ける子どもや住民の「悲しみ」をぜひとも「分かち合って」ください。原発事故や放射能汚染に由来する非科学的で不合理な差別や偏見によって、避難している子どもや住民が傷つけられることのないように切にお願いします。
私たちも、学会として学校や地域で原発事故に関して学べる教材や条件をつくろうとしています。みなさんとともに、この事故によって避難してきた子どもや住民が一刻も早く「ふるさと」に帰れるように、精一杯がんばりたいと思います。

授業案「原発事故のはなし」

日本環境教育学会では、今回の東京電力福島第一原発事故とその後の放射能汚染、広範囲にわたる市民のみなさんの被災に際し、ワーキンググループを結成して小・中・高校の現場で実施していただくための授業案を作成しました。

まずはその第一弾として作成した授業案を冊子化し、ウェブサイト上でも公開します。ぜひダウンロードいただき、活用ください。

「原発事故のはなし」（PDFファイル；815KB）（一部修正しました 2011年10月6日）

実際に授業などを実施してのご意見、アレンジを加えた場合の展開例について、また今回提示した授業案以外での提案など、ぜひ当ワーキンググループまで情報をお寄せください。これからも、このテーマでナレッジを集積し、学校現場で広く活用できる教材へ進化させていこうと考えております。皆様のご活用とご意見をお待ちしております。

日本環境教育学会 原発事故のはなし授業案作成ワーキンググループ
連絡先　genpatsu-ee★rikkyo.ac.jp　（★を@に変えて送信のこと）

2011年7月19日

原発事故のはなし２を作成しました

「原発事故のはなし２」小・中・高校での授業指導案（PDFファイ；1.5MB）

2012年3月15日

CONTACT

“Discussing the Nuclear Accident” Lesson Plan Development Working Group
Contact; genpatsu-ee atmark rikkyo.ac.jp

教材についての記事（公開日の新しいものから配列）

○ 東京新聞 社説　2011年11月28日 （2011年12月2日採録）
 　社説 放射線を教える　フクシマを忘れずに 　（外部リンク）
 　東京新聞 （外部リンク） 

○ 共同通信の配信記事　2011年11月9日の信濃毎日新聞夕刊で確認 （2011年12月2日採録）
憲法の断面 7 環境保全 のうち、『放射能いじめ 素材に授業　埼玉の小学校「うつる」実話をもとに』　（記事へのリンク；現在ありません）
 　共同通信社 （外部リンク）
 　信濃毎日新聞社 （外部リンク）

○ 朝日小学生新聞　201年10月20日（2011年11月24日採録）
 　朝日学生新聞社の許可を得て、2011年10月20日付けの紙面からPDFファイルを作成し、このページで公開します。
 　原発事故題材にいじめ考える　避難した子の気持ち学ぶ授業（埼玉県入間市立藤沢小学校） （2011年10月20日版）（PDF 3.6MB）
 　こどもアサヒ（朝日学生新聞社） （外部リンク）

○ 毎日新聞 2011年9月29日 東京本社版 朝刊（2011年10月6日採録）
 　ザ・特集：原発事故、悩む教師　不安広げず、偏見正したい　「放射線」どう教える（2011年9月29日 東京本社版 朝刊） （外部リンク） （記事へのリンクが切れました）  　データベースサービスや縮刷版でご確認ください。
 　毎日新聞 （外部リンク） 

中文　Chinese version
中文翻訳＝李暁曄 
核电站事故说 (PDF 672KB)
25 August 2011

English version (rev.)
英語版翻訳＝Jamie Dwyer 
Discussing the Nuclear Accident (PDF 672 KB)
9 September 2011

Español version
スペイン語版翻訳＝Yusuke SAKAI
Discutir el Accidente Nuclear (PDF 651KB)
6 October 2011

繁体中文　Traditional Chinese version
簡轉繁翻訳＝楊恵淳
核能事件說 (PDF 766KB)
22 December 2011